給与明細で引かれているものって何?所得税、住民税、雇用保険料、社会保険料について

さあ、新入社員として初めての給料日。「やったー。初任給は20万!20万円も何に使おう。ふふふ。」しかし、給与明細の支給額(手取り額)を見てみると・・・。
「あー!!!??」
「税金とかで何かいろいろ引かれるのは何となくわかってたけど、何か思ったより少ない・・・。」

とか、

「よし。2年目で昇給した分、給料が少し増えたぞ。」
しかし、6月からの給与明細を見てみると・・・。
「ああー!!!??」
「1年目と変わらない?もしかしたら、少なくなっている?」

なんてことがあった方も見えるかもしれません。

これは所得税、住民税、雇用保険、社会保険料が関係しているからなんです。

今回はできるだけ簡単に所得税、住民税、雇用保険、社会保険料について説明をしようと思います。そして、1年目と2年目の給与でなぜ違いがでるかも合わせて説明したいと思います。(ここでは、収入や所得、控除などは考えず、あくまでもどのようなものかということに重点をおいて説明したいと思います。)

所得税

所得税は国に治める国税という税金です。所得金額が多ければ多いほど、税金も高くなる累進課税というものになります。

住民税

住民税は地方に納める地方税という税金です。こちらは所得金額の多い少ないに関係なく所得に応じて一定の割合(通常は10%※)で課税される所得割というものと、定められた額で一律に課税される均等割というもので構成されます。

※所得割は市民税と都道府県税の2つがあり、10%のうち、6%が市民税、4%が都道府県税となります。

この税金は2年目からかかってきます。

所得税と住民税の徴収時期の違い

所得税は毎月の給与の月額からその月額に対応する税金を天引きするため、給与をもらうたびに税金が徴収されます。そして、1年間の収入が確定する年末に年末調整という所得税の過不足の調整を行い、所得税を確定させます。(通常、所得税はその年にもらった所得に応じて、その年の間に支払うことになります。ただし、副業や各種控除がある方などは確定申告を行い、納付すべき税金を確定させます。)

一方で、住民税は1月から12月の所得が確定してから年税額を計算します。計算した年税額を12回に分けて給与から天引きする形で税金を徴収します(特別徴収といいます。)。例えば、平成29年1月~平成29年12月の所得から計算した年税額は平成30年6月分から平成31年5月分の12回に分けて徴収されるといった感じです。所得税と違い、税金を支払う時期がずれていることがわかりますね。

図:所得税と住民税

2年目からは住民税が天引き

上記で説明した通り、1年目で稼いだ分の住民税が2年目の6月から給与より天引きさます。もちろん、2年目の所得税の支払いもありますから、2年目に昇給しているのに手取り額が少なってしまった理由は1年目にはなかった住民税の徴収が始まったからということになります。

雇用保険料

雇用保険は労働者が失業した場合に給付を行ったり、再就職を支援するための給付を行うための保険料です。
労働者の雇用保険料率は一般の事業の場合、4/1000となっています。業種によって、保険料率が変わります。

社会保険料

社会保険料は健康保険や年金のための保険料です。
例えば、病院で3割負担で受診できたり、万が一病気やケガをしてしまったときに給付が受けられるのはこの健康保険に加入しているからです。
また、年金は老後に備えるための保険です。

これらの税金や保険料が給与から引かれているため、手取り額が低くなっていたんですね。

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