ふるさと納税について

みなさん、ふるさと納税されていますか。

知っていらっしゃる方は、すでにふるさと納税をされていると思いますが、聞いたことあるけど、よくわからないからふるさと納税はしていないという方、以外と多いと思います。ということで、今回はふるさと納税の記事です。

難しそうという理由でしていない方は、ふるさと納税した方がいいですよ。おすすめです。もちろん、私もふるさと納税しています。

何でふるさと納税をしたほうがいいのかは、一言で言うと自己負担額2000円で、いろいろなもの(その地域の特産物から家電まで多種多様なお礼があります。)が貰えるからです。

ふるさと納税について

ふるさと納税の簡単な流れ

  1. 好きな自治体に寄附をする
  2. 寄附した結果、お礼としてその地域の特産物などが貰える
  3. 寄附した金額はほぼ全額が所得税・住民税から控除される

寄附した金額はほぼ全額所得税・住民税の控除対象になるので、うまく行えば実質の負担額2000円で、お礼がもらえます。、どうせ、住民税などで税金を払うくらいなら、できるだけ寄附して、所得税や住民税を控除してもらい、寄附のお礼をもらいたいですよね。

ただし、注意していただきたいポイントがあります。

ふるさと納税は年収や家族構成によって、寄附できる金額の目安が決まっています。

例えば、年収400万円で独身又は共働きの方は、年間42,000円を寄附するとこの制度のメリットを最大限に受けられます。(上記の金額は、一般的な目安となります。医療費控除や住宅ローン控除等がある方は、寄附する金額の目安が変わります。)

寄附した金額は、所得税・住民税から控除されるので、うまく行えば自己負担額2000円です。なお、寄附金の目安ですが、年収や家族構成を入力すると寄附金の目安を教えてくれるサイトがあるので、そちらを参考にしていただければ、損することはありません。

ワンストップ特例制度

なんとなく仕組みがわかったけど、、確定申告とか難しいことが必要じゃないの?と思う方。

確かに、ふるさと納税は原則として、確定申告が必要ですが、平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。この制度を利用すると寄附した自治体に紙1枚(「申告特例申請書」というもの。)を送るだけで、確定申告が不要になります。ただし、この制度を利用できる条件は下記の2つを両方満たす方です。

  • 寄附する自治体が5つ以下
  • 通常、確定申告が不要な方(医療費控除等があり確定申告や市民税・県民税申告する方は利用できません。)

上記の2つを満たす人は、申告特例申請書を寄附した自治体に提出することで確定申告が不要になります。なお、寄附した自治体ごとに1枚ずつ申請書が必要なので注意してください。

ちなみに、申請書の記入が難しそうという方。そんなことありません。A4の紙一枚に、名前や住所などの個人情報を書いて、確認事項に☑をします。あとは、個人番号カード(通知カード)等の本人確認の書類を添えて、寄附した自治体に郵送するだけです。意外と簡単ですよ。

名前や住所が変わった方

寄附した年に名前や住所が変わった方は、申請書を提出した自治体へ変更があったことを寄附した年の翌年1月10日までに知らせる必要があります。(「申告特例申請事項変更届出書」の提出)

最後に

私がいただいたふるさと納税のお礼をご紹介します。宮城県の都城市というところに寄附をさせていただきました。こちらの自治体は、寄附金額に対して、還元率が高い商品が選べると言われています。ふるさと納税において、人気の自治体のひとつとなっています。

補足

ご参考までに。より詳しい金額の説明は、厚生労働省のふるさと納税のページに書いてありますので、そちらをご覧になるとよいと思います。

所得税の控除額=(寄附金額 – 2,000円)× 所得税率 ・・・ ①

住民税(基本分)の控除額=(寄附金額 – 2,000円)× 10% ・・・ ②

住民税(特例分)の控除額=(寄附金額 – 2,000円) × (100% – 10%(基本分) – 所得税率) ・・・③

①、②により控除できなかった部分を③により全額控除(所得割額の2割を限度)。

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